最終更新日：2023/07/19

これから結婚する予定がある人は、新生活への期待がふくらむ反面費用がかさむことが気になってしまうのではないでしょうか。

そんなとき、ぜひ知っておいてもらいたい制度のひとつに「結婚新生活支援事業費補助金」があります。

「結婚するだけでもらえる補助金」として、SNSでも話題になったこの補助金について、あらためて正しい知識を身につけましょう。

※補助金に関するお問い合わせは、弊社にご連絡いただいてもお答え致しかねます。
各自治体にお問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。

結婚新生活支援事業費補助金とは？

結婚新生活支援事業費補助金とは、結婚によって新生活をはじめる際に必要な費用として、国から支給される補助金のことです。

内閣府によって、少子化対策の一環として世帯の負担軽減のためにはじまりました。

役所へ手続きの上、使用した費用に補助金をあてるよう申請すれば一世帯あたり60万円までの補助金を受け取ることができるのです。

これから新生活をはじめる新婚カップルにとって、60万円の支給はとてもありがたいですよね。

ただしこの制度を利用する際に注意しなければならないのは、すべての世帯が支給対象になるわけではないということです。

一方で、対象世帯を増やすと同時に条件を緩和する動きがみられていることから、これから結婚を考えている人たちは最新の情報を集めておくべきでしょう。

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結婚新生活支援事業補助金の対象となるのは？

今回の制度の対象となるのは、大前提として「結婚新生活支援事業」を実施している自治体に住んでいる人のみです。

すなわち対象の自治体に住んでいなければ、いくらそのほかの条件に当てはまっていても支給の対象にはなりません。

現在では「婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下」であることや「世帯年収が約540万円未満」といった条件があります。

対象の自治体に住んでいながら今は条件面で当てはまっていないケースでも、今後の展開に注目しておくといいかもしれません。

また、上記の条件を見て「年収面で条件に当てはまっていないから、自分たちは当てはまらない」と判断したカップルは、今一度収入を確認しなおしてみてください。

というのも、ここで言われる「年収」とは「収入」ではなく「所得」を指しています。

所得とは給料明細に記される月々の収入から、給与所得控除を差し引いた金額のことです。

そのため、きちんと計算すれば対象になる可能性があります。

さらに結婚を機に寿退社をする場合には、数ヶ月のあいだ収入があっても世帯年収としてカウントされない場合があるため、こちらもあわせてよく計算してみましょう。

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支給された補助金はどんなことに使える？

「60万円ももらえるなら、欲しかったものの購入費用にあてちゃおう！」と考えたくなりますよね。

しかし実際のところこの補助金は使い道が限定されており、どんなことにも自由に使えるお金というわけではありません。

具体的な使い道には、次のようなものが挙げられます。

◇新居の家賃
◇引っ越しにともなう運送費用
◇荷造りをするのに必要な梱包費用
◇新居の敷金・礼金
◇新居の共益費や仲介手数料などの諸経費

詳細は自治体によっても変わるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。

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結婚新生活支援事業費補助金の申請方法は？

結婚新生活支援事業費補助金の対象や条件を確認し、当てはまっていた場合には次のような流れで申請を行いましょう。

（１）まずは証明書類を揃えます
申請には結婚届受理証明書、入籍後の戸籍謄本といった書類が必要になります。

自治体に確認したうえで、必要書類を用意するところからはじめましょう。

（２）申請書類に記入します
自治体ごとに、記入書類やフォーマットがあります。

記入すべきものにはあらかじめしっかりと記入・捺印をしておきましょう。

（３）費用明細や領収書を用意します
前述の通り、支給される補助金は使い道が限られています。

どんな用途でどのくらいの支払いをしたかわかるよう、明細や領収書を用意しておきましょう。

すべての書類をそろえたら市区町村の役場に足を運ぶ、もしくは郵送などで申請してください。

これらの申請方法・必要書類についても自治体ごとに変わる可能性があるため、都度確認しながら進めてくださいね。

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まとめ

挙式やハネムーンなどイベント盛りだくさんだからこそ、結婚にあたって必要な資金にまつわるお悩みは非常にシビアですよね。

お金の問題を抱え結婚に踏み切れないカップルにとって、結婚新生活支援事業はありがたい存在となりそうです。

婚姻届を提出する前に対象地域を確認し、申請の準備をしてみましょう。

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